新たな法律改正

ハンドル

費用も改正になる

若者の自動車離れが社会的な問題となってからも自動車業界は大きな変化を迎えています。国が推奨する自動車の自動運転支援装置の開発やハイブリッド自動車などの環境に配慮した自動車へのシフトなどが行われています。また、我が国の自動車運転免許の法律制度についても、準中型自動車の新設によりより細かい区分となっています。以前、平成19年にも中型免許の新設が行われましたが、さらに細かい区分となったのです。それにより、中型免許を始めとして自動車教習所などで取得するための教習料金も大きく変化してきています。自動車の中型免許とは、車両総重量11t未満、最大積載量6.5t未満、乗車定員30人未満の車を運転することができる資格です。また、普通免許の取得後、2年以上が経過している必要があります。例えば、総重量が11t未満となるトラックや11人以上29人以下の人員が乗れるマイクロバスを運転する時には、この中型免許が必要となります。取得するための費用については、すでに取得している当該運転免許によっても異なります。さらには、申し込みをしている自動車教習所によっても当然費用は異なるので注意が必要となります。取得している免許が普通免許の場合、約15万〜20万、普通AT限定免許所持なら約20万、中型8t限定免許所持、約10万以内など様々となっています。現行法による準中型を取得している場合であれば、上記の費用とは異なることが考えられます。中型免許を取得することは、仕事における運転車両が変わる事や待遇面での変化もあることから、総合的に見ても優位になると考えます。